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破産での手順にしたがうなら申請者は初めに申請書を申立人の住所地を管轄する地裁へ届けることから始まります。申立人からの申請書類が来ると地方裁判所は、破産申立の受理をする原因が存在するかどうかなどということを調べる流れとなり、審理の結果申請人に返済不能な状態というような自己破産承認の要件が備わっていたら、自己破産の決定がなされるわけです。しかしながら許可がおりても、借金が免除になったということにはなりません。さらに免責の承認を与えてもらう必要性があります。免責というのは破産申請の手続き上において返済が無理な当人の借入に対しては、法がその義務をなしにすることをいうのです。簡単に言えば借金を帳消しにすることです。免責の場合でも、承認の時と同じで裁判所で審議がおこなわれ、審理のあと免責の承認がなされ自己破産者は借金から放たれることとなり債務額はゼロになって、結果として自動車ローンやクレジット払いが使用できなくなることを除き、自己破産者にもたらされる不便からも解放されるのです。なお、免責拒絶(返済をゼロにはさせない)という判定がなされてしまった場合返済責任また自己破産者が被る不便は存在し続けることになります。破産法の免責制度は仕方のない原因で多重債務を負ってしまい、苦しんでいる方を救う目的の制度です。だから、財を無いふりをして破産の処理をするなど、裁判官にあて偽の文書を届けるなどシステムを不正利用する人や、ギャンブルやショッピングなどの散財で借金を抱えてしまった人については、その人の破産の許可過程を凍結したり免責が許されなくなります。破産に関する法律では、免責承認を手に入れることが許されない要因をさきほど出した例の他いくつも用意していてその事由を免責の不許可事由としています。

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